内部留保と社会貢献の件

日本国憲法第25条

・すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
・国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び
 公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
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派遣村にいる失業者に対して、暴言を吐く政治家が現れたりする中、
マスゾエは「製造業への派遣を見直すべきだ」と珍しく正論を吐いています。

本日の朝日新聞の一面には「派遣村」の記事が出ていますが、
相変わらず企業とかアソウとかの言い分を正当化しているだけで
まったくボケているとしか思えない。
NHKの報道姿勢とは雲泥の差だ。

もう一度日本国憲法を読んでみるべきだ。
第25条を読んでみると、この問題をどう考えたらよいか、よく分かる。
アソウの寝言等聞いている場合では無いし、
財界の言い分を聞いている場合でもない。
国は即座にこの問題で対応しなくてはいけない。
新聞もそのように切り込まなければならない。
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下はネットで出回っている大手企業の内部留保等のデータ。

◇[企業名]  [内部留保] [現金、定期預金等] [役員報酬(平均)]
----------------------------------------------------------------
◆キヤノン  2兆9050億円    8873億円     5004万円
◆トヨタ   12兆6658億円  2兆5845億円    1億2200万円
◆日産    2兆8204億円    5039億円    3億5583万円
◆ホンダ   5兆3629億円    9544億円     6057万円
◆ソニー   2兆0850億円  1兆1761億円    2億8986万円
◆シャープ    8341億円    3270億円    1億1030万円
◆東芝      7166億円    2667億円      6087万円
◆コマツ     7911億円    774億円    1億3571万

このようにがっちり溜め込んでいる企業には、
しっかりと支払ってもらおうではないか!
それをやるのが政治家の仕事なのだと思うし、
それを的確に追求するのがマスコミの仕事だと思うのだ。

本日付けの朝日新聞だが、政治面の馬鹿馬鹿しさに比べ、
国際面のムハマド・ユヌスのインタビューは非常に良かった。

強く豊かな者が全てを取り、弱く小さいものは何も手に入らないのではなく、
公平に分け前が取れるようにするべきだ。

利益の最大化を夢見る眼鏡を外して、社会的企業の眼鏡をかけてみてはどうか。
世界が全く違って見えるだろう。


非常に力強い言葉だ!
うーん、朝日新聞も政治部と国際部とで人材交換を行った方がいいのでは?
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by zhimuqing | 2009-01-06 23:52 | Make Me Wanna Holler | Comments(0)
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