消費税と外形標準課税

消費税に関する田中康夫の見解。

田中康夫のいう「是々非々での評価」は、政治では良い面と悪い面があって、
新党日本の様な小さい党には不利に働く場面も多いと思うが、
それでも、この人の意見には同感できるものが多いのも、事実です。
切り口がシャープで、極めてロジカル。
ガレキ問題もそうだが、外形標準課税に関するに関しては、ほぼ100%同意したい。

12/04/02 既得税制にこそメスを◆共同Weekly


政府文書は、「不退転の決意」に基づき、滔滔(とうとう)と謳っています。

「税制の抜本的な改革の一環として、社会保障の安定財源の確保
及び財政の健全化を同時に達成することを目指す観点から
消費税の使途の明確化及び税率の引き上げを行う」 と。

そこで過日、財務省主税局の幹部に尋ねました。
「消費増税」という「改革の一環」だけでなく、
「二環」や「三環」も御用意されていますよね?
併せて、「税制の抜本的な改革」の「本環」に当たるのは
何かを教えて頂けませんかと。
暫し沈黙が続きました。

税金は、収入という入口、支出という出口の何れかで徴収するしかないのです。
消費税が導入されたのも、入口では捕捉し切れず、給与所得者の内の9割、
自営業者の4割、農家等の4割の「九六四」状態が続いているから、
せめて出口で公平に、という理屈だった筈です。

が、公正=フェアな納税を実現する上で不可欠な「国民登録番号」の導入は
遅々として進まず、入口の不公平感は一向に解消されていません。
それは給与所得者VS自営業者だけでなく、企業間にも存在します。

予算委員会での私の質問に対し、野田佳彦首相も財務大臣時代に認めたように、
日本では株式会社の7割、連結決算を導入する超大企業も66%が、
国税の法人税と地方税の法人事業税を1円も納付していません。
「一票の格差」を遙かに上回る不条理です。

その原因は、利益に対して課税する仕組みだからです。
例えば、赤字企業を買収し、連結決算に組み入れて赤字転落すると、
自動的に7年間、法人税も法人事業税もゼロ円となります。
無論、赤字決算を続けていては、株主総会で糾弾されてしまいます。
そもそも、資金力が有るから合併・買収(M&A)も可能だったのです。
大半は1、2年で黒字回復しますが、別の企業を翌年に買収すれば、再び同じ繰り返し。
歪な資本主義の増殖です。

3割の律儀な株式会社が加重な負担にあえぐ状況を打開するには、
支出に対して課税する外形標準課税を全面導入すべき、と
本会議の代表質問でも繰り返し申し上げてきました。
消費税と同様の発想で、全ての株式会社が広く薄く納めたなら、
法人税率を現行の3分の1に引き下げても更に国庫にお釣りが来る計算です。
既に地方税では部分的に外形標準課税を導入済み。
後は、「税制の抜本的な改革」を断行する信念と覚悟を
指導者が持ち合わせているか否かです。

取引明細書=インヴォス導入も急務です。
「先進国」で日本だけが未導入の理由を問うと
財務省は、複数税率のイギリスの付加価値税と異なり、
日本の消費税は単一税率だから、と説明します。
が、前回も述べた年間3兆円に上る輸出戻し税が、最終販売業者の自動車、
電子機器等の超大企業に還付され、材料や部品の中小納入業者には
戻っていない不条理を黙認する理由にはなり得ません。

震災が発生したから、不況だから、デフレだから、今は増税の時期ではない、と
主張する政治家や評論家は、名目3%、実質2%の成長率をクリアするのが
大前提、と唱えます。
が、昨今は成長率という数値が、消費や投資の動向と連動しなくなっています。
説得力に欠ける”条件闘争”です。

実は、他の既得権益には手を付けず、一時的な税収増で、その場しのぎを狙うのが、
消費税率の引き上げ。「税制の抜本的な改革」とは対極です。
その意味では、「財政の健全化」なる錦の御旗を掲げる面々こそは、
重厚長大な既得権者を擁護する「守旧派」に他なりません。

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by zhimuqing | 2012-04-02 22:28 | Make Me Wanna Holler | Comments(0)
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