土着の推進者

twitter、出来るだけ依存しないように気を付けているのだが、
TPPの問題となると、大変便利だ。
オフィス・マツナガと孫崎亨を中心に。
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東京新聞・社説◆民の声を恐れよ 脱原発デモと国会 http://goo.gl/hcpHL
「政治不信といわれて久しいが、むしろ私たちは政治を「過信」していたのでは
あるまいか」
「二十一世紀の私たちは選挙後に待ち受ける代議制の落とし穴にはまらず、
奴隷となることを拒否したい」

@officematsunaga オフイス・マツナガ
TPP推進の前原政調会長の言い分は
「1.5%の農業を守るために98.5%が犠牲になってもいいのか」だが、
「肝心の自動車・電機製品製造は1.6%」と論理破たん。

@officematsunaga オフイス・マツナガ
TPPの前に円高対策でないのか?
円高対策しなければ、兆単位で国の利益が損なわれる。
TPP締結で、GNPに換算して10年間で2.7兆円の+と内閣府の試算。
農水省は8兆円の-。経産省10兆円の+と試算。
試算がばらばらは愛嬌として円高対策したほうが、
はるかに国益になるという当たり前の話

@officematsunaga オフイス・マツナガ
TPPの前身はP4(シンガポール、ニュージーランド、チリ、プルネイ)の弱者連合。
ここに米国が後乗り。「日本をまきこまないと意味がない」。
そして「金融」と「投資」を追加したのは米国。
TPPの目的は、投資分野の「収容と補償」「投資家VS国家の紛争解決」。
これをスルーする野田政権。

@officematsunaga オフイス・マツナガ
今になっておもう大蔵省の徳田元銀行局長の警笛。
「BIS規制は米国の銀行を有利にするものだった」。BIS規制の準備で
銀行は10兆円の増資をおこない→証券不況→銀行資産減少。
貸し渋りに貸し剥がし→倒産→銀行資産減。
20年間で邦銀凋落。
世界のベスト10に邦銀7行→1行・三菱UFJだけ。

@officematsunaga オフイス・マツナガ
「TPPは農業VS自動車でない」と民主党の推進派議員に説明。
そうしたら官僚のマニュアル通りに
「肝心の中身がわかっていない。交渉についてみないと」というので、
「すでにTPP24の交渉項目はあきらか」。
24項目のうち、市場アクセスにかんしては2項目だけ。
問題は残りの22項目なのだが。

@officematsunaga オフイス・マツナガ
しかし「TPPの交渉内容がわからないので交渉に参加」というのは、
経産省の作文か?
「交渉内容がわからない国際会議はありえない」と外務省のボスのお友達。
TPPの24の交渉項目がしっかりとあって、事前ペーバーをつくるのは常識。
「わからない交渉には応じない」という外交鉄則はどうした?

@officematsunaga オフイス・マツナガ
「TPPの交渉内容がわからない」というのは米国が24項目以外に、
さらに日本にデメリットになる条件を提示してくる可能性。
2010年のオバマ大統領の一般教書で「この先私がむすぶ貿易協定は
アメリカの雇用に資するのだけ」と宣言。
つまり「TPPは米国にとって雇用戦略」という事実を説明すべき。

@bilderberg54 アルルの男・ヒロシ
TPP交渉 米国業界 露骨な圧力/コメ除外するな 
全分野で規制緩和/通商代表部の報告書と一致
http://news.livedoor.com/article/detail/5973881/
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@magosaki_ukeru 孫崎 享
TPP・前原氏:いい加減口先発言に米国文句。
前原氏「途中離脱可能」、これに官房長官同調(24日産経)
さて米国の反応.
29日日経「(途中で離脱の可能性を残し交渉参加案が日本で出ているのに対し)
ワイゼル米首席交渉官”真剣に妥結に向かう意志のない国の参加は望んでいない」
口先困ったもの

@magosaki_ukeru 孫崎 享
TPP・前原氏:29日読売:
「前原氏”不満持つ人に配慮すれば前に進まない。与党の責任を果たせない」。
前原氏は誰に配慮するのでしょう。国民でないこと、解りましたね。
では誰。前原氏の答え想定”はい。
米国です。与党の責任は米国の言うことを聞く事です。
それが属国日本の政府の責任です”

@magosaki_ukeru 孫崎 享
TPP:30日ジャパン・タイムズ「野田首相はAPECでTPP参加を宣言」
TPP参加は日本の将来を決める重大問題。いい加減に放置すべき問題でない。

繰り返す
(1)現在日本の輸出は対中国が対米国の上。
対米貿易は過去15年ほぼ横並び。今後も増加する可能性が低い。
経済浮揚の可能性は東アジア(中国、韓国、台湾)、
ASEAN主要国(インドネシア、比、タイ)、インド、ロシア、ブラジル等。
これら対象外。よってTPPに入って経済浮揚は嘘、

(2)24分野。各種分野、特にサービス分野で米国基準。
最も深刻は医療。高額医療を保険の対象にすることにより、
国民健康保険崩壊か対象減。
米国企業は日本国相手に不公平の扱いを訴訟、損害補償要求。
ハイエナのような者が出て来る。
国会での各省説明を聞いても内容ほとんど説明出来ない。

危険を内蔵し、内容説明出来ないものに何故今乗る必要ある。
米交渉官は入る意志のないものの交渉参加は断ると強い警告。
参加は日本の未来を形作る問題。
もう「米国に嫌われるのが怖いから」で態度決めるのは止めるべし。
一つ一つ確信持てる政策を実行する時。一つの国難。
世界史的にみて植民地の存在は、その地域に土着の推進者がいたから存続。
今日本のエスタブリッシュメント層はこの階層に成り下がった。
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by zhimuqing | 2011-11-01 23:28 | Make Me Wanna Holler | Comments(1)
Commented by zhimuqing at 2011-11-02 00:14
これもなかなか

@t_sato
佐藤 能規 人並みに、できれば人並み以上にと、親は子にたいしてあれこれ心配するけど、人と違うことをうけとめ、自分と違う人を尊重し、人並にみにできなくても卑屈になったりせず、じぶんをしんじる強さとかてもっと大事やなとか、ぶつぶつ。。。。
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