母子加算復活の攻防で思う

職場の福利厚生でインフルエンザの予防接種を受けてきました。
聞くところによると、この季節性のインフルエンザの予防接種でも
結構予約を取るのが大変な状況らしく、
我が家も結構慌てました。

それにしても、NHKのセーフティーネット・クライシスを
先日見て衝撃を受けたこともあって、
あの時テレビに出ていた子供達は大丈夫かな?と心配になってくる。

家に病院に行くお金のない子供達が保健室に駆け込んで
治療の代わりの応急手当を受けているシーンがありましたが、
あの子達がインフルエンザにかかった場合、どうすれば良いのだろう?
他の子供達への感染ももちろん心配だが、
その子供本人の生命にもかかわってくる問題だ。
学校の保健室では応急手当は出来ても、治療は出来ない。

病気の子供達を学校に行かせる親が悪い、という意見もあるかもしれないが、
少なくともあの番組に出ていた子供達の親は生活費を稼ぐために
必死で働いていた。
安易に彼らを非難出来る人もいるかもしれないが、私には出来ない。

あの番組の中で湯浅誠が政府に対して相対的貧困率を調べるように迫り、
民主党の山井和則が実施を明言した場面があったのだが、
先日、その調査結果が発表になった。

OECD加盟国30ヶ国の中で、下から4番目の相対的貧困率:15.7%。
メキシコ、トルコ、アメリカに次ぐ4番目。
当然子供の貧困率も同じように低くて、14.2%。
7人に一人の割合。
残念ながら、NHKの番組の内容を裏付ける結果が出てしまっている。
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※相対的貧困率
 国民一人一人の「所得」を順番に並べて、ちょうど中間の額の人を定め、
 その額の半分に満たない人が、全体でどれくらいいるか示したもの。
 国内の低所得者の割合を示す指標であり、格差の広がりをも示す。
 この場合の「所得」は、税金等を差し引いた可処分所得を
 その世帯の人数の平方根で割った数値としている。


番組の中で、アナウンサーの町永俊雄が強調していたように
この問題は待ったなしなのである。
一日の栄養分を学校の給食のみで補っている子供がいて、
高校の授業料が払えない為にバイトを紹介し、
バイト先にまで授業料を集金に行く高校の先生がいる。
今すぐ政府はマニフェスト通り、母子加算を復活させなければならないのだが、
長妻大臣は就任後、すぐに復活させると発表していたのだが、
案の定、藤井財務大臣と平野官房長官が妨害しているようだ。

テレビや新聞、ネット等を見ていると、藤井裕久の動きは
「国民の生活が第一」というスローガンを掲げていた民主党の動きとは思えない。
この間、藤井裕久が出した方針は、月額2万3000円の母子加算を復活させる代わりに
生活保護世帯の高校就学費と学習支援費を削ろうとしている。
さらに生活保護世帯への子供手当てを「収入」として認定し、
生活保護費から子供手当て分を減額しようとしている。

これが「国民の生活が第一」な政策なのだろうか?
子供は国の宝なのであり、国の未来の活力であることは自明の理であり、
「国民の生活」を長期的なスパンで捉えるならば、
子供に対する福祉や教育を充実させることは、至極まっとうな考えだと思うのだが、
なぜ藤井祐久は逆の方向に進もうとしているのか?

その理由を探ると、やはり藤井裕久の出身母体である財務省、というより、
その事務次官である丹呉泰健の存在が大きいようだ。
コイズミの首相秘書官をずっと務めてきた男。
社会保障費を毎年2200億円削減する政策を推し進めた官僚。

子供の貧困問題を解決するためには、子供手当てを配ったって、
そんな大きな効果はない。(もちろん多少の効果はあるが)
確実に困っている子供達が確実に生活できるようにする為には
もっと有効な手立てがあるはずだ。
とっとと、タケナカの盟友を道端にほっぽり出して、
やるべきことをきちんとやって欲しいものだ。

平野博文の意を受けているのかいないのか、
マスコミによる長妻昭の攻撃も激しくなってきつつあるが、
負けてはいけない。
粘って粘って自分の正しいと思う道を貫いて欲しい。
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こんな男に思うようにやられてたまるもんか!
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by zhimuqing | 2009-10-22 20:53 | Make Me Wanna Holler | Comments(0)
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